不動産デベロッパー様
土壌汚染の調査・対策をワンストップで対応
土壌汚染のある土地では、調査・浄化に加え、行政協議や法的手続きが必要となります。 当社では、こうした複雑なプロセスを一括して対応し、案件ごとに最適な調査・対策を立案・実行いたします。 法令・自治体条例・自主措置まで幅広く対応し、多数の行政協議の実績がございます。また、調査・浄化後の土地活用や不動産価値の回復までを見据えた提案・施工も一貫して行っております。
物件特性に応じた最適な施工法をご提案
従来の土壌汚染対策では、「掘削除去による浄化」が主流でしたが、高額な費用が課題でした。当社では、汚染物質や地質に応じて施工法を組み合わせ、最適な対策を提案いたします。「原位置浄化」などオンサイト処理の実績も豊富で、低コストでの対応が可能です。 事業収支への影響を抑えながら、不動産価値の回復と土地所有者の安心を両立いたします。
対象となりやすい業種
以下の業種に由来する土地では、汚染リスクが高く、土壌汚染状況調査が事業計画の鍵となります。
- 金属加工・
めっき工場 - クリーニング
- ガソリンスタンド
- 印刷業
事例
太陽光発電施設への転用
◎ 物件概要
- 薬品工場跡地、トリクロロエチレン等の汚染があると判明
- 買主は「再生可能エネルギー特別措置法」の施行により太陽光発電設備の新設を計画
- FIT の設備認定時期により、電力買取り価格が段階的に下がるため、
土壌汚染対策から設 備認定までを急ピッチで進める必要があった。 - 当初売主は同業他社に調査/対策を依頼していたが、対策に長期間を要し、
コストもかさ む一方で浄化工事が終わらなかったため、
売主は土壌汚染リスク込みでの売却を希望。
| 対象地の地歴 | 薬品工場跡地 |
|---|---|
| 浄化対象物質 | テトラクロロエチレンとその分解生成物、油汚染 |
| 実施工法 | 原位置浄化（酸化分解、微生物分解）、掘削除去工事 |
| 対象地面積 | 57,000 ㎡ |
| 工期 | 浄化工事として、3 ヶ月 |
◎ 実施工法
- 原位置浄化（VOC は酸化分解、油は微生物分解）＋掘削除去
- 全量掘削除去ではコストが膨らむため、まず原位置で汚染濃度を低減させてから掘削除去 を実施した。
◎ ポイント
- 売主の土壌汚染浄化工事が終わらず、土壌汚染リスク込みで土地を売却した。
- 原位置浄化と掘削除去の併用でコストを抑えつつ、太陽光発電設備の設置スケジュールに 間に合わせた。
- 土地利用計画に沿った迅速な浄化工法の提案が、事業性の確保につながった事例。
商業施設への転用
◎ 物件概要
- 半導体工場跡地を商業施設化する事業計画
-
解体工事のみで大手ゼネコンが 26 億円で提示しており、
土壌汚染対策～開発工事までの 予算確保が困難な状況だった。 -
依頼を受けた時点で、表層調査にて一部土壌に VOC（揮発性有機化合物）が
残留と判明。 深度調査は未実施。 - 売主は外資系企業であり、信託銀行を通じての依頼。
- 解体工事・土壌汚染対策（調査～施工）・開発工事までの一貫した計画を立案した。
- 競合他社は全て掘削除去として高コストの汚染除去を提案。
| 対象地の地歴 | 半導体工場跡地 |
|---|---|
| 浄化対象物質 | VOC、鉛 |
| 実施工法 | 原位置浄化（酸化分解）、掘削除去工事 |
| 対象地面積 | 67,000 ㎡ |
| 工期 | 浄化工事として、４ヶ月 |
◎ 実施工法
- 【原位置浄化＋掘削除去】の計画を採用。
- 解体工事～土壌汚染対策～開発工事までを一貫して請負、無駄のない工程設計で総額 24 億円に抑制。
◎ ポイント
- 原位置浄化＋掘削除去の組み合わせによりコスト削減と工程短縮を実現。
- 一貫した計画立案で土地活用と事業性を両立した事例。
FAQ
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Q土壌汚染対策工事費用は誰が負担するのでしょうか？
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A原則として「原因者＝売主」が負担します。
ただし近年は、売主が表層調査までを実施後、汚染の有無を明らかにしたうえで売却し、その後の詳細調査や浄化工事については、買主である不動産デベロッパー様が負担するケースも増えています。
特に開発スケジュールや全体予算を考慮すると、買主主導で対策工事を進める方がプロジ ェクト全体を円滑に進められる場合もあります。
当社は次の土地利用計画を踏まえ、掘削除去に頼らず、オンサイトでの原位置浄化も含めた最適な工法を立案し、費用と効果をバランスさせた提案を行います。
また、契約段階で費用負担の範囲を明確にすることにより、売主・買主双方安心できる取引が可能になります -
Q自主調査における土壌汚染対策法第14条の「区域指定申請」のメリットは？
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A区域指定申請は義務ではありませんが、対策工事の妥当性を公的に証明できるため、利害関係者（買主・金融機関など）との信頼性向上につながります。
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Q土壌汚染リスク評価書(既往調査)はどうやって入手するのでしょうか？
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A売主に「土壌汚染調査結果」の開示を求めることが可能です。
売主がすでに調査を実施している場合は、その結果をもとにリスクを把握できます。当社では、開示された調査結果を精査し、必要に応じて追加調査や最適な対策工法を検討します。※原則、指定調査機関による既往調査は否定できません。
一方で、土壌汚染調査が未実施の場合は、売主に調査を依頼することもできます。当社では、購入判断に必要な範囲で調査の有無を確認し、リスクを見える化したうえで、安心できる取引を支援いたします。 -
Q汚染のあった事業場跡地はどうしたら、活用できるのでしょうか？
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A汚染が確認された跡地であっても、適切な調査と対策を行うことで土地の有効活用は可能です。ただし、早期にリスクを把握し、予算や工程への影響を事前に確認しておくことが重要になります。
これにより、無駄のない計画立案が可能となり、プロジェクト全体をスムーズに進めることができます。当社では、次の土地利用を前提に、必要な調査・工法を精査し、費用と工程のバランスを踏まえた最適な対策を提案致します。
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