お客様別提案廃止予定工場のご担当者様

廃止予定工場のご担当者様

工場閉鎖・敷地売却前の調査の重要性

有害物質を扱う工場では、法律や条例により廃止時の調査義務が発生します。特にメッキ工場、印刷工場、クリーニング工場などは対象となりやすく、所轄行政の「特定施設一覧」での確認が必要です。当社では、調査から浄化施工までをワンストップで対応し、 スケジュール管理と初期段階からのコスト最適化を両立させたご提案を行います。

法令による調査義務の確認

工場や設備の廃止時に、法律や条例で調査が義務付けられている場合があります。特にメッキ工場、印刷工場、クリーニング業種等は対象になりやすいです。これらの業種以外でも、有害物質取り扱う工場の場合、廃止時に調査義務が生じることになります。

 

調査義務が発生するケース

  1. 有害物質を取り扱う特定施設の廃止（法第三条）
  2. 調査猶予地の改変時（法第三条）
  3. 3,000 ㎡を超える土地の開発（法第四条）
  4. 土壌汚染による健康被害の恐れがあると行政が認めた場合（法第五条）

関連法規

  • 土壌汚染対策法
  • 水質汚濁防止法
  • PRTR法

自主調査の必要性

法律や条例で調査が義務付けられていない場合でも、状況によっては自主的な調査が必要になることがあります。特に、不動産取引の際に買主から調査を求められるケースが多くなります。

自主調査を実施する主な目的

  • 土地を売却する予定がある場合

  • 有害物質の使用履歴がある場合

  • 有害物質の使用履歴がない場合

法令により調査が義務付けられている場合はもちろん、自主的な調査にも対応可能です。
弊社では、調査から浄化施工までを一貫して対応し、
スケジュールを効率的に管理しながら、
初期段階からコスト最適化を見据えてご提案いたします。
操業中の工場はもちろん、廃止予定施設についても柔軟に対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

FAQ

Q
特定施設を廃止して売却する予定です。土壌汚染が見つかった場合、どうなりますか？
A
特定有害物質使用施設を廃止する場合、土壌汚染対策法に基づく調査が義務です。表層調査で汚染が判明した場合は、深度調査で汚染範囲（面積・深さ）を把握し、その後、次の土地利用に沿った対策工事計画を立案します。汚染土地の査定は、土壌汚染の専門家でないと正確に評価できず、リスクを過大に評価されることが多いです。当社では、土壌汚染対策の専門知識と不動産目線を組み合わせ、査定と売却を見越した最適な提案を行います。
Q
汚染土地を売却する場合、浄化工事費用の資金調達はどうすればよいですか？
A
汚染地の売却で問題になりやすいのは、浄化工事費用の負担と資金調達です。一般的には以下の流れで取引します。
  1. 買主に土壌汚染の現状を告知
  2. 売買契約を締結し、申込証拠金（手付金）を浄化工事着工金に充当
  3. 土壌汚染対策工事を実施（売主が負担）
  4. 売買残金決済時に、所有権移転と浄化工事完工金の支払いを同時に実行
このスキームにより、売主・買主双方のリスクを抑えつつ、工事費用の資金調達問題を調整できます。
当社では、金融機関との交渉や、売却と浄化工事費(建物がある場合は解体工事も含む)の最適な組み合わせも含めて提案可能です。
Q
浄化工事の費用が心配です。阪商に依頼するメリットは何ですか？
A
当社には、以下の3つの強みがあります。
  1. コストを抑えた浄化工事
    従来の「掘削・搬出」に加え、現地で土壌を処理する原位置浄化（オンサイト処理）にも対応。運搬・処分費用を削減し、全体のコストを抑えることが可能です。
  2. 調査から工事まで一貫対応
    土壌調査、行政協議、浄化工事までをワンストップで対応。工程間の調整や手戻りがなく、効率的かつ確実に進められます。
  3. 現状査定・買取にも対応
  4. 「工事をせずに土地を手放したい」という場合や建物がある状態でも、現状のままでの査定・買取りも可能です。(解体および)土壌汚染浄化を完了して売却するか、現状有姿で売却するかなど、状況に応じて様々な選択肢をご提案します。

お客様別提案

CONTACT USお問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。